岡田純氏(プロ化実行検討委員会委員)
「昨年10月から27回に及ぶ協議の結果、本日承認された答申は“2007年をめどにプロ化することが望ましい”というものです。ですがこれはプロリーグ設立発表会ではございません。この答申を受け、具体的に準備に入るという発表です。」

石川武氏(日本バスケットボール協会副会長・専務理事)
「答申内容に依存はなく、理事会にて承認されました。日本のバスケットの普及発展はプロ化の流れの中が最適ということで、2007年をめどに新しい組織を作り具体的な作業に入ります。」

民秋史也氏(プロ化実行検討委員会委員長)
「一生懸命やりました。プロ化の話は過去10年、出ては消え出ては消えで結論が出ませんでしたが、今回はそういうことはあってはならないと思っていました。“常に世界と戦える日本でなければ”という方針のもと、五輪に常に出られるようにしたいです。
また、バスケットはサッカー・野球と並ぶメジャースポーツなのに地位が確立されていないのはおかしく、協会の力不足でしょう。だからプロを作るだけでいいのではなく、協会としては育成も考えて活性化していきたいと思います。

杉浦良昭氏(同副委員長)
「まず13名の委員で現状把握につとめました。世界や日本、ミニバスからスーパーリーグ、地方、団体など喧々諤々の議論となりました。
そこから導いた仮説が理事会で承認され、委員の一員として嬉しく思います。
これから実行可能な計画のレベルに落とし込んでいきます。成果が皆さんにわかるように、“バスケット”を主語で語っていきたいです。」

阿部克三氏(バスケットボール日本リーグ機構 専務理事)
新潟アルビレックスとさいたまブロンコスについて
「両チームに対し、脱退の申し出を再考するようJBL合同連絡会にて通達致しました。その回答は4月8日までとし、4月13日のJBL理事会にて議論されます。なお、同日のJABBA理事会でもこの案件があがるでしょう。」

4/13追記・理事会にて両チームの脱退が承認されました。

　答申は、検討委員会委員長である民秋氏の“日本バスケットボール活性化におけるトップリーグ・プロ化の有効性について”という「総論」から始まり、これは氏の挨拶にほぼ要約される。

　 次の「予見」では、まず会見でも挙げられた“バスケットボールの普及と強化・世界で常に戦える強い日本代表の育成”、そして“日本協会の国際的地位の確立・日本のスポーツ文化振興への貢献”という(1)日本バスケットボール協会の使命が示されている。続いて(2)日本におけるバスケットボール界の現状の分析。ここでは、他のスポーツ・他の国の流れであるグローバル化・高度化から遅れを取っている、ということがリーグ発足時や5年前のチーム数・登録人数との比較、同じように5年前や他の競技の収入・放映権料との比較グラフもまじえ導き出されている。その後(3)日本のバスケットボール界のプラスファクター(60万人の競技者登録人数など)・マイナスファクター(メディア露出の少なさなど)も数点ずつあげ、そこから(4)活性化の考え方につながる。それによると、まずメリットとリスクの一極集中を解消しようという「バスケットボールのグローバル化」があげられる。メリットを上げればバスケットボールの社会的価値が高まり、リスク=責任をリーグ・各チームで分かち合っていくことがバスケットボールの世界と市場を広げていく。これが、普及・価値向上というミッションを満たす。もう１つあげられるのは「強化に基軸を置いたプロ化」。プロの基準を世界と戦う力に置けば、強化・強い代表の育成というミッションを満たす。そして、その「スポーツ側から見た強化」が「ビジネス側から見たエンターテイメント」という側面と同じ歩幅で大きくなっていけば、最高のエンターテイメント＝最高のゲームという形で日本のバスケットボールが前進していく。

　 ここまででプロ化という道筋を見出されたので、次は「想定目標としてのプロリーグ」。まずリーグ形態としては、日本バスケットボール協会が認定する、国内最上位にして唯一のプロリーグ。そして、スポーツのグローバル化に対応できるようNBAなど世界のプロリーグとも国内の各団体とも直線的につながれた組織構造を持ち、拡大していけるよう日本バスケットボール協会に登録したチームならオープンに参入できるような条件を設定する。また、法人格を持ち、興行権を保有し放送・ライセンス事業を推進するなど独立した運営構造を持つものとする。チーム(競技部門とフロントを統合したもの)形態としても条件を満たしたアリーナを保有するなど指針があげられている。次に契約や移籍についての所属選手の位置づけも示されているが、サラリーキャップ制度、ドラフト制度など是非の検討項目もある。そしてチーム数や試合数、プレーオフ・オールスターの概要、他国との交流などリーグ編成とシーズン例。他に収支案、審判員の特別ライセンス制度など様々な目標が掲げられている。

　 そして、「実現に向けて必要とされる調整事項」。日本バスケットボール協会及び傘下団体について15項目、プロリーグ及びプロリーグ参加希望チーム(企業)について13項目が、ここに示されている。

　 以上を踏まえ、抜粋にもあるような「第一段階案」「スケジュールと組織の提案」が示されているが、これは5月に設立される予定の準備委員会で詳しく詰められていく。